近年、局地的な集中豪雨や台風災害などで国民の防災意識は高まっています。災害が発生した後に、お住まいの地域のハザードマップを確認したという方も多いのではないでしょうか。岐阜県恵那市では、地域ごとに「洪水ハザードマップ」、「土砂災害ハザードマップ」を設定しています。
洪水ハザードマップとは、「洪水浸水想定区域図」「水害危険情報図」をもとに、想定し得る最大規模の雨によって影響が起こる区域と水深を表示したもの。堤防沿いの地域においては、川の氾濫が起こった時に家屋が倒壊する危険性のある地域を設定した「家屋倒壊等氾濫想定区域」も記載されています。
土砂災害ハザードマップには、岐阜県が土砂災害防止法に基づいて指定した「土砂災害警戒区域」「土砂災害特別警戒区域」を色ごとに分け、その地域の危険性を示しています。近年発生することの多い大雨の際には、こちらのハザードマップでお住まいの地域の安全性を確認してみてください。

また、お住まいの地域が地震による影響をどの程度受けるのかを確認できる、「揺れやすさマップ」「地域の危険度マップ」も設定されています。「揺れやすさマップ」は、地盤の状況と、岐阜県の主な活断層を基に起こり得る地震から判断して、地域ごとの揺れを震度階級で表示したもの。「地域の危険度マップ」は、「揺れやすさマップ」で示された震度と建物構造を基に地域で起こり得る建物被害の危険度を5段階で示したものです。

参考元：恵那市「洪水ハザードマップ」
参考元：恵那市「土砂災害ハザードマップ」
参考元：恵那市「揺れやすさマップ」
参考元：恵那市「地域の危険度マップ」

阿木川は、恵那市の中心市街地を流域とする川。恵那市の洪水ハザードマップによると、大雨や集中豪雨などが発生した際には、JR恵那駅周辺から市役所までのエリアが広範囲にわたって洪水被害に遭うと予測されています。また、土岐川流域の岩村町や明知町の観光エリアでも洪水被害の恐れがあります。

参考元：岐阜県「Ⅰ 現状 - 岐阜県」

恵那市では、区域内で発生した地震や風水害により被害にあった場合に、円滑な被災者支援を行うため「り災証明書」「被災証明書」を交付しています。被災から時間が経過してしまうと、被害が災害によるものなのかの判別が困難になるため、速やかに申請することをおすすめします。
2021年8月13日に発生した大雨災害が、長野県で「被災者生活再建支援法」の対象になる自然災害と認定されたことを受け、岐阜県でも「岐阜県被災者生活・住宅支援事業」の補助金交付対象となりました。恵那市では、「恵那市被災者生活・住宅再建支援金支給要綱」に基づいて、被災世帯へ支援金を給付する措置を取っています。

参考元：恵那市「地震や水害などの災害時の「り災証明書」「被災証明書」の申請」

参考元：恵那市「被災者生活・住宅支援金の給付について」

地震に強い家を建てるなら、地盤の強度が耐震性を左右します。砂礫（されき）や岩盤が多く含まれた土地は硬く締まりがあるため、強い地盤といえるでしょう。もともと河川だった低地や埋立地など、水分量を多く含む地盤は、土の強度や耐久性が低く圧縮性が高いことから軟弱地盤といわれます。地盤調査をして「軟弱地盤」と判定された場合は、安全性を高めるために地盤改良が必要です。また、河川氾濫を考慮するならば、高台に土地を購入しましょう。標高が高く、谷地でない場所であれば、洪水や津波被害は起こりにくくなります。

建物を強くして地震に耐えることを耐震というのに対し、免震とは、地盤と建物を切り離した構造で、建物に揺れが伝わりにくくすることをいいます。建物と基礎の間に免震装置という特殊な機器を入れることで地震の衝撃を受け流します。そのため、大きな地震の際にも建物が揺れにくいのが特徴となります。

恵那市では、市街地を除くエリアで土砂災害の危険性のある場所が多くあります。2000年9月に、「恵南豪雨災害」と呼ばれる災害が発生しました。長野県と岐阜県をまたぐ上村川沿いの被害は甚大で、恵那市上矢作町においては、土砂崩れにより停電・断水が発生し、一時127世帯430人が孤立状態に。2020年7月には、恵那市を含む岐阜県6市に大雨特別警報が発表される記録的な豪雨災害となり、がけ崩れや家屋被害、床下浸水などの被害を受けました。また、翌年2021年8月にも再び大雨が発生。恵那市恵那では、72時間の降水量が観測史上1位を記録し、一時土砂災害警戒情報が発表されました。恵那市山岡町では道路冠水の被害や、岩村町では人家裏でがけ崩れが発生しています。

参考元：岐阜県「Ⅰ 現状 - 岐阜県」

参考元：岐阜県「令和2年7月豪雨災害検証報告書の概要」
参考元：岐阜県「令和3年8月の大雨」

参考元：岐阜県「令和3年8月13日からの大雨による被害概要（詳細版）」

液状化とは、地震による強い衝撃により、土の粒子がバラバラになって、地盤が液体状になる現象です。また、地下水が砂とともに噴き上がる現象を噴砂（ふんさ）現象といいます。地震が発生した後に、黒い水が道路や道路の割れ目から噴き上がる様子を目にしたことがある方もいるのではないでしょうか。液状化が起こるには土地に一定の条件があり、海沿いの埋立地や、沼や湿地を埋め立てた土地などが該当します。

恵那市の「恵那市地域防災計画」によると、震度6弱の地震が市全域を襲った場合、地盤の弱い阿木川沿いを中心とした、大井町付近から東野エリア付近の地域のほとんどで液状化の可能性があると予測しています。これは、岐阜県が2013年2月に発表した、「東海・東南海・南海地震等被害想定調査結果」を基に、内陸直下型地震の被害を想定し、液状化危険度分布図に基づき予測したものです。

参考元：恵那市「恵那市地域防災計画 地震災害対策編」P.14

恵那市は木曽川、土岐川、矢作川の3つの河川に大別されています。いずれの3水系もダムが建設され、他市に例をみない貴重な水源地です。2013年から2020年までの間、中部地方を流域とする15の河川の水質事故は減少傾向にあります。2020年における水質事故は、矢作川水系が11件と最多でした。水質事故発生原因の約8割は、重油・軽油などの流出事故。そのうち矢作川水系を含む4件の水質事故では、油類の流出によって一時的に取水停止した例もあります。

参考元：恵那市「恵那市の環境 平成29年度板」P.27

参考元：国土交通省 中部地方整備局「令和２年 中部地方一級河川の水質」P.37

恵那市で水害が発生しにくい場所としてあげられるのは、岩村町、長島町中野の高台です。「ぎふ山と川の危険箇所マップ」では、指定した地域の洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域を想定して検索ができます。注文住宅を建てる際にはぜひ参考にしてみてください。

参考元：ぎふ山と川の危険箇所マップ

＞＞隣の中津川市のハザードマップ情報・災害リスクについてはこちら

＞＞中津川市の土地相場はどのくらい？価格推移など詳しくはこちら

住居を水害から守るためには、どのような対策を講じたらよいのでしょうか。ここからは、注文住宅を建てる際の水害対策を4つご紹介します。

敷地を高くするかさ上げは水害対策の中で最も分かりやすい方法です。1階部分の基礎や床の標高を高くすることで、万が一河川の水位が上昇した時も家が浸水するのを防げます。

高床とは家の基礎を高く作ることです。1階部分の基礎を高く作る方法と、1階をピロティ状にして2階に居住部分を作る方法があります。ピロティ状にする方法は、水害には強いものの、地震や風などの衝撃に弱いことが欠点です。

3つ目は、防水性の塀で家を囲む方法。一般家屋ではあまり見られない方法ですが、今後は一般化していく可能性もあるでしょう。

最後は、防水性の外壁を設ける方法。耐水性の外壁を設け玄関には止水板をあてがい、万が一河川が氾濫しても、居住に被害が出ないようにするための対策です。

参考元：国土交通省ホームページ「水害対策を考える 4-1-3 浸水の予防・人命を守る家づくり」

注文住宅を建てる際の土地選びにおいて、災害が起こりにくい土地について考慮することは重要なポイントです。過去に水害被害があった土地はどこか、地盤の強い地域、弱い地域のリサーチも必要になるでしょう。
注文住宅を建てるなら、その土地を知り尽くしている地元業者に依頼すると安心です。美濃建設は、世代を超えて愛される住まいを提供する会社です。また、構造計算とR＋パネルにより、地震に強い家づくりも実現します。恵那市で注文住宅をお考えの方はぜひ、美濃建設へご相談ください。